今日は事業計画について考えます。
新年度の事業計画の策定に向けてピッチが上がっている会社が多いと思います。
また、これまで事業計画を立てたことがないが今年は、と思われている会社も中にはあるでしょう。
「当たり前」流に言うと、事業計画とは何であり、何のために作るか、留意点は何でしょうか。
1.事業計画とは会社のバイブルであり、羅針盤です。
これからの1年間、全員で全力を挙げて仕事に取組むための”よりどころ”、”心の支え”になるものです。そのためには社長の意思・熱意がこめられていなければなりません。
2.この計画を達成すれば、利益が確保でき、内部留保を厚くできるという”具体策”としての目標をしめすものです。
したがって全ての施策は、営業利益の達成、キャッシュフローの確保にリンクしたものでなければなりません。また、部門の目標が達成できれば全体目標が達成される、というふうでなければなりません。
3.もう一つの大きな目的は銀行などの金融機関に対して先手を打つことです。
貸し渋り、貸し剥がしにあわないために、また国の政策金融公庫など公的機関からの融資を引き出すためにも事業計画は欠かすことのできないものです。
事業計画に基づいて自社の情報を銀行に伝え、事業について理解してもらうことを通じてお互いのコミュニケーションを深めていくことが非常に重要です。しかも催促されてからではなく、こちらから先手を打って”押しかける”姿勢が大切です。
4.作成後は日常の業務と事業計画(バイブル)を常に対比させます。
立派な事業計画ができたとしても、作りっぱなしでは何の役にもたちません。毎日、毎週、毎月、四半期ごと、計画対比でPDCAを回さなければなりません。
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■今年の事業計画のテーマは
1.売りについてはじっと我慢する。
これからの数年間は景気回復は期待できない、と覚悟しなければなりません。
2.そのなかでも新しい事業の芽を、連携や協業を通じて見出し、育てる。
前にも書きましたが、同業者とのスクラム、異業者交流などを積極的に行い、自社では限界のある新商品、新市場開拓を模索すべきです。
3.体質(利益・財務)を抜本的に立て直す。
売りがなくても利益が出せる体質(損益分岐点比率の引き下げと、内部留保の積み上げ)への抜本的改革を基本・原理原則に戻って断行すべきです。
が中心になるのではないでしょうか。
■そして具体的な施策は
1.徹底的に会社を身軽にする。
①利益貢献の低い商品・取引先を思い切ってみなおします。
②使わない設備や仕掛在庫、デッドストック商品などを思い切って整理・削減します。
豊田副社長ではありませんが、「現地現物」主義で会社の中、倉庫を見てください。
要らないもの、使わなくなったものがいっぱいあるはずです。
そして整理・整頓したあとは徹底的に、床を舐めてもいいくらいに磨き上げます。これだけで会社はきっと生まれ変わります。
2.外部ネットワーク作りに積極的に取組む。
同業者、専門家、大学、TLOなどとの交流です。さらに異業種交流会への参加、販売代理店の活用、商工会議所への相談、チームMD(またの機会にお話します)の模索などにも取組みます。社長の最大の仕事は仕事をとること、といっても過言ではありません。
3.攻めの経費削減。
工場やお店の統廃合をはじめ、節約できる経費(家賃・旅費交通費・通信費・水道光熱など)を全員で工夫して、”攻める”姿勢で削減します。
4.使わないものはカネにする。
当面使わない定期預金を返済に回し金利負担を軽減する、不要資産の売却、遊休建物・土地の有効活用などです。
5.徹底的な原価削減。
製品・商品・仕入先・外注費用の見直しで限界利益率を高めます。労務費の削減(段取り改善やシフト勤務)などです。
6.小ロット・短納期生産体制の準備。
これは、PSI(生産・販売・在庫計画)を全社で共有、早く回す仕組みの構築と、生産リードタイム(受注から納品まで)の短縮にほかなりません。
1~6を乱暴にまとめてしまうと、「軽くて速い」会社への体質転換というこになります。
7.戦略的人材リストラ
いまや人員削減は禁句みたいになっていますが、会社を守るためには避けて通れない道かもしれません。でもやはり最後の手段だと思います。そのためには、戦略的な計画を立て、周到に準備しなければなりません。
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などではないでしょうか。
いうまでもないことですが、
会社全体で常に「お客様・販売先の”うれしい”の実現のために全力を傾ける」というお客様志向のマーケティングに基づいて、そのために何をする、という発想を忘れてはなりません。
「中小企業施策」には、中小企業のための施策が沢山用意されています。
お近くの商工会議所などにご相談ください。
いろいろな融資制度もありますが、それらを利用するためにも
事業計画の作成が必要になります。
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